<福岡県汚職>前町村会局長も贈賄容疑で逮捕(毎日新聞)

 福岡県の後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で、県警は4日、新たに前同県町村会事務局長、笹渕正三容疑者(80)=同県小郡市二森=を贈賄容疑で逮捕した。県警は、福岡県添田町長で県町村会長の山本文男容疑者(84)が、前副知事の中島孝之容疑者(67)に100万円を贈ったとされる県庁の副知事室での受け渡しに同席していたとみているが、笹渕容疑者は容疑を否認しているという。同事件の逮捕者は3人目。

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# by atdxnjlsq7 | 2010-02-07 10:30

捜査の推移見守る=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は3日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、検察当局が小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めたとの一部報道に関し、「まだ憶測の域を出ていないし、仮定の話だ。今、大事なことは、検察の捜査が行われている最中だから、冷静に推移を見守る(ことだ)。私としては、その立場しかない」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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# by atdxnjlsq7 | 2010-02-06 13:46

センター追試開始 例年より1週間遅れ(産経新聞)

 大学入試センター試験の追試験が30日、2日間の日程で全国48の会場で始まった。今年は新型インフルエンザ対策として例年より時期を遅らせて本試験の2週間後とし、会場数も大幅に拡充。受験許可者は、過去最多の972人に上った。

 初日は本試験と同様、公民、地理歴史、国語などを実施。受験許可者のうち、新型と季節性のインフルエンザを理由とするのは384人、発熱などの類似症状は125人で、交通遅延などにより本試験が受けられなかった受験生も100人以上いた。

 大学入試センターは当初、追試対象者を5万人規模と想定したが、「大幅に少ない人数になった」としている。

 英語のリスニングで監督者のミスにより試験時間が足りなくなった1人も再試験の対象になった。

 同センターは新型インフルエンザ対策として、各都道府県で追試を受けられるように会場を従来の全国2カ所から増やした。時期も従来は本試験の1週間後だったが、今回は2週間後にした。

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# by atdxnjlsq7 | 2010-02-05 18:17

秋葉原殺傷初公判 加藤被告 無関心から反省、謝罪の言葉も (産経新聞)

 「富豪と貧民。イケメンとブサイク。中間は、無い」−。屈折した感情を携帯電話サイトに書き連ね、凶行に走った加藤智大被告(27)。逮捕当初は被害者に関心のない態度で「世の中がいやになった」などと身勝手な動機を語っていたとされる。しかし、最近になって遺族や被害者全員に送った手紙に「当然死刑になると考えています。開き直るのではなくすべてを説明しようと思っています」などと記すなど、事件から1年半以上を経て、その心情に変化がみられる。

  [フォト]当時、携帯電話サイトに書き込まれた犯行予告

 加藤被告は28日午前10時前、東京地裁104号法廷に入廷した。逮捕当時よりもやせた体に黒っぽいスーツに白いシャツを身につけ、黒縁の眼鏡をかけて、髪を短く刈り込んだ加藤被告。傍聴席に向かって軽く頭を下げ、落ち着いた様子で、被告人席に座った。

 事件前、正社員ではなく派遣社員としての自分、彼女ができない自分をさげすむような言葉を携帯電話サイトに書き連ねていた加藤被告。別の携帯電話サイトに、「車でつっこんで、車がつかえなくなったらナイフを使います みんなさようなら」などと犯行予告、その内容を実行に移した。

 逮捕当初は被害者への謝罪もなく、淡々と取り調べを受けていたとされる。そんな姿が伝わるたび、屈折した感情を爆発させた壮絶な犯行とともに、一般人の理解を超えた、現代社会が生み出した“怪物”扱いもされた。

 しかし、加藤被告の取り調べを担当した検察官は「話をしてみるとごく普通の青年だった」と指摘。だからこそ、「なぜあのような犯行を犯したのか、余計に分からなくなった」と首をひねる。

 また、被害者の1人のタクシー運転手、湯浅洋さんも、加藤被告からの手紙を読み、「きれいな字で文章もしっかりしている。きっと、頭がよくてまじめだったんだろうと思います」と感想を漏らした。

 法廷では、起訴内容を認め、「私の償いは、どうして事件を起こしたのか明らかにすることです」と、用意した紙を読み上げ、謝罪した加藤被告。今後の公判の中で、自らの言葉で事件をどのように振り返るのか。採用された証人が多いため、被告人質問は夏以降になるとみられる。

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# by atdxnjlsq7 | 2010-02-04 18:22

障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月2日、「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者基本法の在り方について法改正を視野に議論した。障害者の定義については、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求める「医療モデル」ではなく、障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する「社会モデル」の考えなどを盛り込むことなどが指摘された。

 今回は障害者基本法について、▽基本的性格▽障害の定義▽差別の定義▽基本的人権の確認▽モニタリング▽障害者に関する基本的施策▽その他―の7項目に分けて議論した。

 障害者基本法の基本的な性格については委員から、障害者を保護される客体ではなく、権利の主体として位置付けるべきとの要望があったほか、障害があっても地域社会で差別を受けずに暮らせることが必要との意見が出た。
 大谷恭子委員(弁護士)は、法改正においては障害者基本法の基本理念を示し、障害者の権利を明示した「権利章典」としての性格を持たせることが不可欠とし、各政策に対する「親法」として、拘束力を持たせる必要があるとした。
 障害の定義については、「医療モデル」ではなく、「社会モデル」の考えを盛り込むといった意見が多く見られた。また、現在の定義が狭いことから、難病や発達障害などが障害として認められない「制度の谷間」があるとの指摘もあった。清原慶子委員(東京都三鷹市長)は「多様な障害のある方を包含できるような、包括性が求められると思う」と述べた。
 また、差別の定義については、障害者基本法の3条3項で「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と差別の禁止はうたっているが、差別の定義はなく、法規範性があいまいとの指摘があった。
 法改正でも、差別を定義し、「直接差別」「間接差別」「合理的配慮を行わないこと」の差別の3類型が含まれることを明記すべきとの意見が出た。
 障害者権利条約の批准後、同条約の実施状況の監視などを行うモニタリング機関の設置案が、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」で示されているが、人権機関設置のためのガイドラインである「パリ原則」がモデルになるといった指摘や、独立的な機関に人権の保護や促進のための調査権や勧告などの権限が付与される必要があるなどの意見もあった。
 次回会議は15日に開催され、「障がい者総合福祉法」(仮称)をはじめ、障害者自立支援法や障害者の雇用などについて話し合われる。今後は隔週のペースで開催される予定だ。


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# by atdxnjlsq7 | 2010-02-03 18:36