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センター追試開始 例年より1週間遅れ(産経新聞)

 大学入試センター試験の追試験が30日、2日間の日程で全国48の会場で始まった。今年は新型インフルエンザ対策として例年より時期を遅らせて本試験の2週間後とし、会場数も大幅に拡充。受験許可者は、過去最多の972人に上った。

 初日は本試験と同様、公民、地理歴史、国語などを実施。受験許可者のうち、新型と季節性のインフルエンザを理由とするのは384人、発熱などの類似症状は125人で、交通遅延などにより本試験が受けられなかった受験生も100人以上いた。

 大学入試センターは当初、追試対象者を5万人規模と想定したが、「大幅に少ない人数になった」としている。

 英語のリスニングで監督者のミスにより試験時間が足りなくなった1人も再試験の対象になった。

 同センターは新型インフルエンザ対策として、各都道府県で追試を受けられるように会場を従来の全国2カ所から増やした。時期も従来は本試験の1週間後だったが、今回は2週間後にした。

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by atdxnjlsq7 | 2010-02-05 18:17

秋葉原殺傷初公判 加藤被告 無関心から反省、謝罪の言葉も (産経新聞)

 「富豪と貧民。イケメンとブサイク。中間は、無い」−。屈折した感情を携帯電話サイトに書き連ね、凶行に走った加藤智大被告(27)。逮捕当初は被害者に関心のない態度で「世の中がいやになった」などと身勝手な動機を語っていたとされる。しかし、最近になって遺族や被害者全員に送った手紙に「当然死刑になると考えています。開き直るのではなくすべてを説明しようと思っています」などと記すなど、事件から1年半以上を経て、その心情に変化がみられる。

  [フォト]当時、携帯電話サイトに書き込まれた犯行予告

 加藤被告は28日午前10時前、東京地裁104号法廷に入廷した。逮捕当時よりもやせた体に黒っぽいスーツに白いシャツを身につけ、黒縁の眼鏡をかけて、髪を短く刈り込んだ加藤被告。傍聴席に向かって軽く頭を下げ、落ち着いた様子で、被告人席に座った。

 事件前、正社員ではなく派遣社員としての自分、彼女ができない自分をさげすむような言葉を携帯電話サイトに書き連ねていた加藤被告。別の携帯電話サイトに、「車でつっこんで、車がつかえなくなったらナイフを使います みんなさようなら」などと犯行予告、その内容を実行に移した。

 逮捕当初は被害者への謝罪もなく、淡々と取り調べを受けていたとされる。そんな姿が伝わるたび、屈折した感情を爆発させた壮絶な犯行とともに、一般人の理解を超えた、現代社会が生み出した“怪物”扱いもされた。

 しかし、加藤被告の取り調べを担当した検察官は「話をしてみるとごく普通の青年だった」と指摘。だからこそ、「なぜあのような犯行を犯したのか、余計に分からなくなった」と首をひねる。

 また、被害者の1人のタクシー運転手、湯浅洋さんも、加藤被告からの手紙を読み、「きれいな字で文章もしっかりしている。きっと、頭がよくてまじめだったんだろうと思います」と感想を漏らした。

 法廷では、起訴内容を認め、「私の償いは、どうして事件を起こしたのか明らかにすることです」と、用意した紙を読み上げ、謝罪した加藤被告。今後の公判の中で、自らの言葉で事件をどのように振り返るのか。採用された証人が多いため、被告人質問は夏以降になるとみられる。

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by atdxnjlsq7 | 2010-02-04 18:22

障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月2日、「第2回障がい者制度改革推進会議」を開催し、障害者基本法の在り方について法改正を視野に議論した。障害者の定義については、障害者が困難に直面する原因を個人の心身の機能に求める「医療モデル」ではなく、障壁を取り払うための努力を社会の側にも要請する「社会モデル」の考えなどを盛り込むことなどが指摘された。

 今回は障害者基本法について、▽基本的性格▽障害の定義▽差別の定義▽基本的人権の確認▽モニタリング▽障害者に関する基本的施策▽その他―の7項目に分けて議論した。

 障害者基本法の基本的な性格については委員から、障害者を保護される客体ではなく、権利の主体として位置付けるべきとの要望があったほか、障害があっても地域社会で差別を受けずに暮らせることが必要との意見が出た。
 大谷恭子委員(弁護士)は、法改正においては障害者基本法の基本理念を示し、障害者の権利を明示した「権利章典」としての性格を持たせることが不可欠とし、各政策に対する「親法」として、拘束力を持たせる必要があるとした。
 障害の定義については、「医療モデル」ではなく、「社会モデル」の考えを盛り込むといった意見が多く見られた。また、現在の定義が狭いことから、難病や発達障害などが障害として認められない「制度の谷間」があるとの指摘もあった。清原慶子委員(東京都三鷹市長)は「多様な障害のある方を包含できるような、包括性が求められると思う」と述べた。
 また、差別の定義については、障害者基本法の3条3項で「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と差別の禁止はうたっているが、差別の定義はなく、法規範性があいまいとの指摘があった。
 法改正でも、差別を定義し、「直接差別」「間接差別」「合理的配慮を行わないこと」の差別の3類型が含まれることを明記すべきとの意見が出た。
 障害者権利条約の批准後、同条約の実施状況の監視などを行うモニタリング機関の設置案が、上部組織の「障がい者制度改革推進本部」で示されているが、人権機関設置のためのガイドラインである「パリ原則」がモデルになるといった指摘や、独立的な機関に人権の保護や促進のための調査権や勧告などの権限が付与される必要があるなどの意見もあった。
 次回会議は15日に開催され、「障がい者総合福祉法」(仮称)をはじめ、障害者自立支援法や障害者の雇用などについて話し合われる。今後は隔週のペースで開催される予定だ。


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by atdxnjlsq7 | 2010-02-03 18:36

【いま、語る関西人国記】梅南鋼材社長 堂上勝己さん(57)(2)(産経新聞)

 □就職

 ■設計学び全国の建設現場へ 

 生まれは大阪府南部の河内長野市。田んぼと山が接近するところで育った。実家は父母と6人兄弟。最年長の兄のあとに姉が4人続き、自身は末っ子だった。

                   ◇

 一番上の兄とは14歳も離れていることもあり、父からはずいぶんとかわいがられ、甘やかされた記憶があります。父は仕事で家にいないことが多かったし、母も農作業で忙しかったので、姉たちが幼い私の面倒を見てくれました。

 とにかく自然豊かなところでしたので、子供のころの遊びも、野生の動物を捕まえたり、木の枝でチャンバラごっこをしたり。当時は風呂も薪を燃やして沸かしていたので、山に遊びに行ったときに薪を集めて帰宅することも多かった。

 中学までは地元の学校に通い、高校は大阪市阿倍野区にある桃山学院高校に進学しました。田舎から出てきたので、どこに行っても人が多いし、ネオンもまぶしく、「街やなあ」と感じました。あまり勉強はしないで、友達とよくミナミに繰り出し、遊んでばかりいました。

  

 ≪ヘルメットをかぶった現場監督にあこがれ、大学受験では工学部を目指すが、見事に全滅。夜学だった大阪工業大学短期大学部の建築学科に進んだ≫

  

 短大では心を入れ替えて熱心に勉強しました。余裕のある昼間は、姉の嫁ぎ先の鉄工所でアルバイトをさせてもらっていました。

 卒業後は、大阪市内の設計事務所に入社。全国各地のビルなどの建設現場に派遣され、設計書通りに建物ができあがっているかどうかをチェックする設計監理の仕事をしていました。

 現場では、仕事のパートナーである大手ゼネコンの社員にも「先生」と呼ばれていました。でも、よく理解できないことが多く、実力不足を感じてしまう。それを克服したくて専門書を読みまくりました。本気になって勉強し、27歳で1級建築士の資格を取りました。

 関東地方にある製鉄所の建設現場に派遣されたときでしたが、仕事で必要だったので、鉄をつくるプロセスや工法、鉄の種類などを頭に入れました。そこで学んだ知識が、のちに兄の急逝で鋼材会社の社長に突然就任して鉄の世界に飛び込んだときに、私をずいぶんと助けてくれたのです。(森田晶宏)

                   ◇

【メモ】梅南鋼材

 昭和31年に堂上勝己・現社長の父、光夫氏が大阪市西成区で創業。もとは鋼材の卸売りが主体だったが、勝己氏が社長になって以降は、より付加価値の高い鋼板の加工にシフト。現在では、粗利益ベースで全体の約3分の2を加工が占めるまでになった。曲げ加工や製缶、板金加工、レーザー加工などを幅広く手がけ、技術力の高さには定評がある。年間売上高は約6億円。本社・大阪市西成区。

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by atdxnjlsq7 | 2010-02-02 22:00

「ラブ・コネクション」運び屋はカノジョ(読売新聞)

 ナイジェリア人の男が、日本人女性に覚せい剤を密輸させる事件が、昨年大阪税関に相次いで摘発された。

 男に結婚を持ちかけられ、「親に紹介する」とナイジェリアに呼ばれ、荷物を持たされて帰国し、税関で見つかって初めて利用されたと知るケースもある。

 恋人関係を利用するこうした手口は「ラブ・コネクション」と呼ばれる。過去にはほかの国の男らによる事例もあり、同税関は、「知らないうちに犯罪に手を染めることがないように」と、甘い言葉への注意を呼びかけている。

 同税関などによると、2008年に福岡県の門司港などで大量の覚せい剤が押収されて以降、小分けして所持品に紛れ込ませる手口が増えているという。同税関が09年1〜10月に摘発した覚せい剤の密輸事件は計30件。過去最多だった06、08年の年間件数(25件)を上回っており、うち3件が「ラブ・コネ」。

 昨年9月、覚せい剤取締法違反(密輸入)容疑で現行犯逮捕された神戸市内の女子大生(23)は、同年2月、アルバイト先の飲食店で客のナイジェリア人の男と出会い、親密になった。婚約者として男のナイジェリアの実家を訪ね、帰りにスーツケースをプレゼントされて、独りで関西空港に戻ってきた。そこで二重底に細工されたスーツケースに覚せい剤約2・7キロ(末端価格約1億6000万円)が隠されていたことが発覚したが、事情を知らなかったとして不起訴になった。

 11月に覚せい剤約3・2キロ(同約1億9000万円)を密輸したとして逮捕され、その後不起訴になった無職女性(53)は06年7月、大阪市内で道案内したナイジェリア人から、「あなたを好きになった」と告白された。夫と死別していた女性は約3500万円を男にだまし取られ、運び屋にも仕立てられたという。

 一方で、出会い系サイトでナイジェリア人と知り合った無職女(49)は09年11月、下着の中に覚せい剤約500グラム(同約3000万円)を忍ばせて帰国。女は「ダイヤが入ってると言われた」と否認したが、同容疑で逮捕、起訴された。

 男は3人とも別人とみられ、特定されていない。外務省ホームページでは、ナイジェリアは北米・欧州への麻薬密輸のアフリカ最大の中継地とされる。しかし、利用された女性が事情を知らない場合、海外の密輸組織まで捜査がたどり着くのは容易ではない。

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by atdxnjlsq7 | 2010-02-01 21:35