10年度の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は5日、医療を受けた患者に対し、医療機関が原則無料で明細書付き領収書を発行することを義務づける案を、10年度から実施することで合意した。
対象となるのは、保険者に対して診療報酬明細書(レセプト)を電子請求している全医療機関。しかし、明細書の発行機能がない機械を使っている医療機関は、現行通りに患者から求めがあった場合に発行し、実費徴収も認める方針。 発行の義務化を巡っては、中医協の一部委員から医療機関の経費負担や患者本人のプライバシーの問題を懸念する声も上がっていたが、4月以降に発行実態などを調査、検証することを条件に合意した。【佐藤丈一】 【関連ニュース】 診療報酬改定:勤務医の負担軽減…骨子案まとまる 厚労省:明細書付き領収書発行、中医協に提案 診療報酬改定率:10年ぶり引き上げ 0.19% 読む政治:診療報酬増を「偽装」 「長妻氏主導」空回り(その1) クローズアップ2010:診療報酬改定 配分議論、決裂含み ・ 「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案(読売新聞) ・ 統合医療のプロジェクトチームが初会合(医療介護CBニュース) ・ 首相動静(2月6日)(時事通信) ・ 東京地裁、石川衆院議員ら3人の保釈決定(読売新聞) ・ 山本病院事件 鑑定8医師「良性」 県警依頼「国家試験レベル」(産経新聞)
by atdxnjlsq7
| 2010-02-11 17:09
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