中国のゴルフ場の会員権購入をめぐる詐欺事件で、会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)が債務超過状態で勧誘を続けていたことが12日、警視庁生活経済課への取材で分かった。集めた金の大半は同社やグループ会社の運転資金に充てていたという。
帳簿も改ざんしたとみられ、同課は逮捕した社長岡田浩之容疑者(42)ら11人を取り調べ、不正の全容を解明する。 同課によると、同社は2005年4月以降、中国・大連のゴルフ場の会員権計770口の販売代金名目として、約280人から約7億4000万円を集めたとみられる。 しかし、既に同社は債務超過状態で、借入金額を虚偽記載するなど経理帳簿も改ざんしていたという。 【関連ニュース】 ・ A380型機受け取り遅延=小糸工業問題で ・ 航空機座席の検査記録ねつ造=世界32社で使用 ・ 専用サイトが改ざん=NTTデータ子会社 ・ 東ガス硬式野球部サイトが改ざん ・ 企業HP改ざんで注意喚起=新種ウイルス「ガンブラー」 ・ 「税金を有効に」 武幸四郎騎手らが確定申告(産経新聞) ・ 日医会長選、原中氏選対本部が公開討論会を提案(医療介護CBニュース) ・ 風力発電量全国1位 青森産電気、都心へ“直送” CO2削減と経済活性狙う(産経新聞) ・ 北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査(産経新聞) ・ 企業献金禁止めぐり与野党協議機関=鳩山首相、設置に前向き−党首討論(時事通信)
by atdxnjlsq7
| 2010-02-19 19:38
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